墓じまいで国からの補助金を受けられる？自治体別の制度も紹介

本記事では、上記のようにお悩みの方に向け、墓じまいで国からの補助金を受けることはできるのかを解説します。

墓じまいを検討している方の中には、「国から補助金は出るのか」「自治体の助成制度を使えるのか」と気になっている方も多いでしょう。

墓じまいには、墓石の撤去費用や閉眼供養のお布施、改葬先の費用などがかかるため、少しでも負担を減らしたいと考えるのは自然なことです。

本記事では、墓じまいに国の補助金があるのか、自治体ごとの補助金・助成金制度、費用相場やお金がないときの対処法まで解説します。

【結論】墓じまいの際に国からの補助金はない

墓じまいを検討する際、「国から補助金が出るのではないか」と考える方もいるかもしれません。

しかし、2026年時点では墓じまいそのものに対して国が一律で支給する補助金制度はありません。

墓じまいには、墓石の撤去費用や遺骨の取り出し費用、閉眼供養のお布施、改葬先の費用などで数十万円から300万円ほどかかる場合もあります。

しかし、国の制度として「墓じまいをする人に対して費用を補助する仕組み」は用意されていないため、基本的には自己負担で進めなければなりません。

費用を抑えたい場合は、複数の石材店から見積もりを取ったり、合祀墓や樹木葬など費用を抑えやすい供養方法を検討したりすることが大切です。

自治体によって独自の補助金・助成金を設けている場合がある

国からの補助金はありませんが、自治体によっては独自に墓じまいや改葬に関する補助金・助成金を設けている場合があります。

ただし、制度の有無や対象者、補助金額、申請条件は自治体によって異なるので、利用条件などを事前に確認しておきましょう。

【2026年】墓じまいの補助金・助成金制度がある自治体

2026年時点では、一部の自治体で墓石撤去費の助成、使用料の還付、合葬墓への移行支援などを行っている場合があります。

ただし、対象は自治体が管理する公営墓地に限られるケースがほとんどです。

寺院墓地や民間霊園の墓じまいには使えないことが多いため、まずはお墓のある自治体や霊園管理者に確認しましょう。

【宮城県美里町】美里町営町屋敷・牛飼共葬墓地

宮城県美里町では、美里町営町屋敷共葬墓地や牛飼共葬墓地など、町営共葬墓地の使用者を対象に、墓地を返還する際の使用料還付制度が設けられています。

墓地を原状回復して返還することが基本となるため、墓石撤去の時期や必要書類を事前に町へ確認しておきましょう。

参考：○美里町営町屋敷・牛飼共葬墓地管理条例｜遠田群

【群馬県太田市】八王子山公園墓地

群馬県太田市では、八王子山公園墓地の無縁墓対策として、墓地返還時にかかる墓石撤去費用を助成する制度があります。

対象は八王子山公園墓地の使用者で、返還手続きとあわせて申請が必要です。

参考：八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金概｜太田市

参考：八王子山公園墓地｜太田市

【千葉県市川市】市川市霊園（受付終了）

千葉県市川市では、市川市霊園の一般墓地返還促進事業として、墓地使用料の一部返還や原状回復費用の助成が行われています。

ただし、2026年5月時点では予算額に達したため受付終了と案内されています。

参考：市川市霊園一般墓地返還促進事業｜市川市

【千葉県浦安市】浦安市墓地公園

千葉県浦安市では、浦安市墓地公園の使用者を対象に「墓所返還者等支援事業」があります。

墓石撤去など原状回復費用の助成に加え、墓所内の遺骨を合葬式墓地へ改葬する制度も用意されています。

参考：墓所返還者等支援事業｜浦安市

【東京都】都立霊園

東京都の都立霊園では、一般的な墓じまい補助金ではなく「施設変更制度」があります。

承継者がいない都立霊園使用者が現在の墓所を返還し、遺骨を都立霊園の合葬式墓地へ改葬できる制度です。

参考：施設変更制度のご案内について｜東京都公園協会

【静岡県磐田市】市営霊園

静岡県磐田市では、市営霊園の墓地を返還する場合、使用許可時に納めた使用料の一部が還付される制度があります。

墓所の移転や今後使用する見込みがない場合などに利用でき、使用期間にかかわらず一定割合が還付されます。

参考：市営墓地｜磐田市

【大阪府岸和田市】岸和田市墓苑

大阪府岸和田市の岸和田市墓苑では、墓所を原状回復して返還する際に、使用料の一部が返還される制度があります。

墓石や付属物の撤去、返還届、返還金請求書などの提出が必要になるため、工事前に公園緑地課へ確認しましょう。

参考：岸和田市墓苑の各種手続きについて｜岸和田市

【大阪府泉大津市】泉大津市営墓地・組合墓地（春日墓地）

大阪府泉大津市では、公園墓地や組合墓地である春日墓地を返還する際、条件を満たすと永代使用料の一部が返還されます。

公園墓地では使用開始からの年数により還付率が変わり、30年を経過すると還付金がなくなる点に注意が必要です。

【大阪府泉佐野市】泉佐野市公園墓地

大阪府泉佐野市では、泉佐野市公園墓地の区画墓地を返還する場合に、使用料還付の申請ができます。

また、区画墓地を返還して合葬式墓地を利用する場合、合葬式墓地使用料が通常より軽減される制度もあります。

参考：○泉佐野市公園墓地条例｜泉佐野市

【岡山県玉野市】玉野市霊園

岡山県玉野市では、玉野市霊園の霊地を返還する際、霊地返還届兼使用料還付請求書を提出することで、既納使用料の還付を受けられる場合があります。

返還時には霊地の原状回復や市による現地確認が行われます。

参考：（玉野市霊園）霊地を返還するとき｜玉野市

補助金・助成金がなくても墓じまいを検討すべきケース

墓じまいには費用がかかるため、補助金や助成金がないと判断を先送りしたくなる方もいるでしょう。

しかし、補助制度が利用できない場合でも、将来的な管理が難しい場合は墓じまいを検討する価値があります。

具体的には、以下のようなケースでは墓じまいを検討した方が良いでしょう。

補助金の有無だけで判断するのではなく、家族の状況や将来の管理負担も含めて考えることが重要です。

墓じまいを放置するリスク・デメリット

墓じまいをせずに放置すると、お墓が荒れてしまう恐れがあります。

雑草が伸びたり、墓石が傾いたりすると、周囲の墓地利用者や霊園管理者に迷惑をかける可能性もあります。

墓じまいをせず、お墓の管理をおろそかにしてしまうリスクやデメリットは、下記の通りです。

お墓の管理費の未払いが続くと、霊園や寺院から連絡が来ることがあります。

長期間連絡が取れない状態が続けば、無縁墓として扱われる可能性もあり、管理者側で所定の手続きを進められる場合があるため注意が必要です。

墓じまいにかかる費用の内訳・相場

墓じまいにかかる費用は、お墓の大きさや立地、改葬先によって大きく変わります。

一般的には、墓石の撤去・処分費、遺骨の取り出し費用、閉眼供養のお布施、行政手続きに関する費用、改葬先の費用などが必要となり数十万円から300万円ほどかかります。

墓じまいの費用の内訳と相場は、下記の通りです。

墓石の解体・撤去費用	20万～70万円程度
改葬許可証などの行政手続きにかかる費用	無料もしくは数千円程度（交通費・郵送費用）
墓じまい後の納骨・供養費用	5万～250万円程度

墓じまいの費用を抑えたいときには、複数の石材店に見積もり依頼をしたり、費用がかかりにくい改葬先を選択することが大切です。

墓じまいの費用を用意できないときの対処法

墓じまいの費用をすぐに用意できない場合は、家族や親族で費用を分担したり、先ほど紹介した自治体の補助金制度を利用したりしましょう。

費用を用意できないときの対処法は、主に以下の通りです。

墓じまいの費用はケースごとに差が大きいので、自分たちに合った改葬先を選択したり、石材店選びを工夫したりすることで費用を抑えていきましょう。

墓じまいの補助金・助成金についてよくある質問

最後に、墓じまいの補助金や助成金についてよくある質問をQ&A形式でまとめました。

東京都で墓じまいをするといくらくらいかかりますか？

東京都で墓じまいをする場合、墓石の撤去費用、閉眼供養のお布施、遺骨の取り出し費用、改葬先の費用などを合わせて、数十万円程度かかることが一般的です。

改葬先や墓石の大きさによっては、200～300万円程度の費用がかかることもあります。

▷東京都の墓じまいについて詳しくはコチラ

墓じまいをしたいがお金がない場合にはどうするべきですか？

墓じまいの費用を用意できない場合でも、すぐに諦める必要はありません。

まずは、お墓がある自治体や霊園管理者に、補助金・助成金・使用料還付制度がないか確認しましょう。
公営墓地の場合、墓地を返還することで使用料の一部が戻る制度や、撤去費用の一部を助成する制度が用意されていることがあります。

墓じまい後に永代供養をするといくらくらいかかりますか？

墓じまい後に永代供養をする場合の費用は、供養方法によって大きく異なります。
合祀墓であれば1柱あたり数万円から利用できることもありますが、個別安置期間がある永代供養墓や納骨堂、樹木葬を選ぶ場合は、数十万円以上かかることもあります。

神奈川県で墓じまいの補助金・助成金はありますか？

神奈川県全体として、墓じまいをする人に一律で支給される補助金・助成金は基本的にありません。
墓じまいの支援制度は、国や都道府県ではなく、市区町村や公営霊園ごとに設けられているケースが中心です。

そのため、神奈川県内で墓じまいを検討している場合は、「神奈川県の制度」だけでなく、お墓がある市区町村や霊園の制度を確認する必要があります。

まとめ｜補助金・助成金がないからと先延ばしにするのはおすすめできません

2026年時点では、墓じまいに対して、国が一律で支給する補助金はありません。

ただし、一部の自治体では、公営墓地の返還や墓石撤去、合葬墓への改葬を対象に、独自の補助金・助成金制度を設けている場合があります。

補助金が利用できない場合でも、見積もり比較や改葬先の見直し、親族との費用分担によって負担を抑えることを検討しましょう。